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2020年8月27日、米国CAFCは、クレーム用語の定義が明細書に記載されていると判断できるかどうかについて言及した判決をしています（Baxalta inc. v. Genentech, inc., Fed. Cir. 2020) 。

2020年8月3日、米国CAFCは、審査中に行った補正の背景にある理由が、問題になっている均等物とtangentialな関係にあるので、この補正によっては均等論の適用は否定されない、と判示する判決（Bio-Rad Laboratories, Inc. v. 10X Genomics Inc. (Fed. Cir. 2020))をしました。

2020年7月14日に、ノーベル賞受賞者である本庶佑先生が発明者である6件の米国特許について、出願以前に共同研究をしていた、Dr. FreemanとDr. Woodが共同発明者になるべきかどうかについて判断したCAFC判決(Dana-Farber Cancer Institute, Inc. v. Ono Pharmaceutical (Fed. Circ., 2020) が出ています。

2020年2月6日に、米国CAFCは、ライセンス対象特許の関連出願に暗黙のラインセンスを認める判示をしました（Cheetah Omni LLC v. AT&T Services, Inc.)。

2020年7月14日に、Packet Intelligence LLC v. NetScout Systems, Inc.において、米国CAFCは、方法でクレームした特許の侵害において、287条(a)のマーキング義務を回避して製品売上をロイヤリティーのベースに含めることはできない場合がある、と判示しました。