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2022年4月1日，CAFCはクレーム解釈が内在的記録で明確な場合にはクレーム解釈に外部証拠を考慮しないことを再確認する判決をしました (Genuine Enabling Technology v. Nintendo Co., Ltd. (Fed. Cir. April 1, 2022))。

2022年2月10日、CAFCは、claim 解釈において、On sale bar の判断において，見積書であっても商業的なオファーであると解釈される場合があるとの判決をしました (Junker v. Medical Components, Inc. (Fed. Cir. Feb. 10, 2022))。

2021年5月5日、CAFCは、特許権者の会社の社長の証言が虚偽であったことをを理由に、差し止め等の判決を破棄する判決を肯定しました (Cap Export, LLC v. Zinus, Inc. (Fed. Cir. May 5, 2021))。

2021年4月29日、CAFCは、発明者が前職の企業で発明に重要な貢献をする研究を行なっていたので前職の企業が後の企業で完成された発明の共有者になる、という主張に対し、発明着想前の貢献は雇用者に譲渡義務のある知的財産に該当しないと判断し、これを退ける判決をしました (Bio-Rad Laboratories, Inc. v. ITC (Fed. Cir. Apr. 29, 2021))。

2021年4月7日、CAFCは特許のライセンシーは、その特許に関するIPRの決定について控訴するためのArticle III standing (原告適格) を有さない場合があるとの決定をしました (Apple Inc. v. Qualcomm Incorporated (Fed. Cir. Apr. 7, 2021))。