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6月4日、IPR決定に対する控訴審において、CAFCは、米国特許法285条に基づく弁護士費用とコストの支払いをIPRの手続き分について認めない旨の命令を下しました (Amneal Pharmaceuticals LLC v. Almirall, LLC （Fed. Cir. 2020))。

特許庁は、Supernus Pharm., Inc. v. Iancu, 913 F.3d 1351 (Fed. Cir. 2019)に整合するように、特許期間調整（PTA)の規定を変更することを、6/16に正式に発表しました（Federal Register）。この改正規則は2020年7月16日以降にNotice of Allowanceが送付される特許出願で、PTAの対象になるものに適用されます。

米国地裁で特許無効の審理が行われている場合、同じ論点を提示したIPRがinstituteされるかどうかの判断要素について示した、米国特許庁審判部のorder (Apple Inc. v. Fintive, Inc., IPR2020-00019, Paper 11 (PTAB Mar. 20, 2020)) が5/5にprecedentialに指定されています。

米国特許庁は5/26にIPR等のAIAトライヤルについての特許規則の改正案を発表し、30日以内のパブリックコメントを求めています。ルールの主な改正点の概略は以下です。

米国CAFCの判決（Eagle Pharms. Inc. v. Slayback Pharma LLC）で、特許侵害裁判における均等論適用の際の開示ー提供ルールに関するものです。